ソーシャルワーカーは、より社会福祉の専門家と見られています。
ソーシャルワーカーの中には、病院や精神病院といった場所で働く人もいます。

ケースワーカー、ソーシャルワーカのどちらとも具体的な職名ではありません。
相談員、介護職員、指導員など社会福祉に携わる人の総称として使われることもあります。

医療ソーシャルワーカーは、病院や保健所で患者やその家族の相談を受け、助言を行います。
相談の内容は、医療を受ける上での不安や退院後の生活についてなどです。

そのため医師や看護士などど密に連携を取っておくことが大事です。
精神科ソーシャルワーカーは、精神病院、精神保護センターで相談を受けたり、問題が起きた場合の対応などを行います。

ケースワーカー、ソーシャルワーカーになるには、社会福祉士の資格を取るか、福祉関係の大学を卒業しておいた方がいいでしょう。
精神科ソーシャルワーカーになるには、精神保健福祉士の資格を取得していれば有利になるでしょう。
まだ専門職として確立されてはいないですが、ケースワーカーやソーシャルワーカーの仕事は、これからの高齢化社会にとって重要な仕事になります。

介護資格を取得するための勉強の中で、介護や福祉の知識や技術を充分に身につけておくことが、実際に介護の現場に出た時にとても大切になってくることでしょう。

自分がやりたい方向が決まれば、それに見合った施設、内容、必要な資格を調べます。
そして求人を探し、求人をしている事業所について知り、採用試験や面接を受ける事になります。

たとてば福祉事務所などの行政機関で働きたいのなら、自治体の採用試験を受けて地方公務員にならなければなりません。

社会福祉施設で働きたいのなら、福祉人材センターで求人を探します。
福祉人材センターとは、社会人と卒業する学生のための、福祉関係の仕事を斡旋する機関です。
求人登録をして、求人票を見て仕事の情報を入手できます。

福祉人材センターでは、就職説明会も行われているので、給与やその他の条件、施設の運営方針や特徴なども把握しておくべきでしょう。

決める前に、ボランティアとして体験してみるのもいいでしょう。
地元の広報誌なども、求人が掲載されることがあります。

高齢化が進むにつれて、介護の仕事は増えていくでしょう。
特に訪問サービスや通所施設での仕事が増えている傾向があります。

やはり一番大事なのは、自分がどのような施設でどのような仕事をしたいのか、自分でしっかりとわかっていることです。

マンションのような施設や、介護全般を行う施設、病院と契約を結んでいるだけの施設や、医師や看護士が常駐して終身介護を行う施設などがあります。

その他には、介護を必要としない健康な人のための有料老人ホームもあります。そのため、介護が必要になった場合、契約は解除になります。
入居する人は施設と直接契約を結びます。

有料老人ホームの設置には法的な規制がありません。そのため、株式会社や社会福祉法人など様々な形で経営が行われています。

入居の条件、職員の配置なども施設ごとに異なっています。
2006年の介護保険制度改正により、公的な施設でも食費や居住費の負担が始まりました。

これにより、有料老人ホームと公的な施設の差が少しずつなくなってきつつあるので、有料老人ホームの需要はこれから増えてくるでしょう。

有料老人ホームではたくさんの職員が働いています。
施設長、生活指導員、介護職員、看護士、栄養士、調理員、事務員などです。

介護専用型の有料老人ホームには、理学療法士や作業療法士もいる場合があります。
介護資格を取得した後、有料老人ホームで働く場合は、その施設のことをよく理解し、どのような仕事をするのかしっかりと把握する必要があるでしょう。

軽費老人ホームは、低額で利用でき、利用者本人と施設が直接契約することができます。
軽費老人ホームは3つのタイプに別れています。A型、B型、ケアハウスです。

A型は、利用者の所得が、基準になる施設の基本使用料の2倍以下（月32万程度）であること、そして家族からの援助が難しいことが条件になります。

施設使用料として約5万円の負担が必要です。施設の運営費は利用者の所得によって変わります。
サービスは、給食、入浴、レクリエーションなどです。

B型は、利用者が自室で炊事、洗面を行うことができるので、健康状態が条件になります。
A型に比べて職員の数は少なく、給食のサービスはありません。

ケアハウスは60歳以上で、自炊ができるほどの健康状態ではなく、家族からの援助が難しい人が入所の対象です。
介護サービスを受けることによって、自立した生活ができる人が対象なので、食事、入浴などのサービスがあります。
要介護の状態になった場合は外部の介護サービスを受けることも可能です。

軽費老人ホームの職員は、介護資格を取得した生活指導員などです。

ホームヘルパーやケアマネージャーが地域包括支援センターや自治体の消費生活センターなどと連携して、被害救済、被害拡大の防止に取り組まなくてはなりません。

認知症の高齢者が、高額なリフォームや先物取引の契約を結ばなされる被害が増えています。
優しく丁寧な態度をとる悪質な業者には、被害に合っていると気付かない高齢者もいます。内容を理解できないような投資商品などのケースもあります。

また本人が被害に気付いても誰にも相談せずに諦めてしまう人もいます。それは、プライドからくるものや、家族に知られたくないというのが理由です。

 
本来、判断能力のない人の契約は無効ですが、契約時に判断能力がないと証明することは困難なことです。そのために成年後見制度があります。

 
契約して、すぐに気付いた場合はクーリング・オフで無条件に解除できる場合もあります。
介護資格を取得して、介護の現場で働くなら、悪質商法の被害に気付いた時の対処を知識として持っておくべきです。

利用者をよく観察し、家族との連携を取りながら悪質商法の被害を防ぐことも、介護の現場での課題です。

認知症などにより判断能力が充分でない人が消費者被害や財産横領被害に合うことを防ぐために、契約などを代理で行うことができる制度です。
法定後見制度には、補助、補佐、後見があります。

家庭裁判所への申し立てにより、判断能力が不十分な人に補助人、著しく不十分な人に補佐人、判断能力を欠いた人には後見人をつけます。

後見人は契約の取消権、代理権、財産管理権を持ちます。
補佐人は、同意権、取消権を持ちます。必要な場合は、裁判所に代理権をつけてもらえます。
補助人は、必要な場合は裁判所に取消権、代理権をつけてもらえます。
成年後見制度により、内容を理解せずに行った契約を取り消すことができます。
後見人が財産を管理して、生活を守ることができます。

また、任意後見制度という、将来判断能力が衰えた場合のための制度もあります。
公正証書での契約で、判断能力が不十分になった時に後見を開始します。

介護資格を取得し、介護に従事する人なら、成年後見制度に関する知識を持っていた方がいいでしょう。

平成19年度、事業所における介護労働実態調査（財団法人介護労働センター）が介護従事者の賃金について調べました。

その結果、介護従事者の賃金の平均は、月給制の人で月214,866円でした。
日給制では1日7,875円、時給では1時間1,105円でした。

平均離職率を見ると、訪問介護員、介護職員では21.6%で、このうち勤務年数1年未満の人は39.0%でした。
この実態を受けて、2009年度から介護報酬が3%引き上げられることになりました。

介護資格を取得して実際に仕事を始めても、給与が少なくせいで生活に不安があると、働く側もサービスを受ける側も満足のいくことができません。

介護資格を取得した人が安心して仕事を続けられるような仕組みが、今、求められています。

介護福祉士の資格を持つ人は現在、47万人いますが、そのうち実際に介護の仕事をしている人は、約26万人です。

2005年10月1日現在、介護保険分野で働く人は、約112万人です。
介護の現場で働く人を増やすために、介護従事者の勤労意欲を高める努力が必要です。

早期退職を阻止し、介護職に定着させるためには、賃金、労働時間などの見直しや、非正規雇用でなく正社員として採用する事などが望まれています。

日本の高齢化のスピードはこれからも増していくでしょう。
2006年10月1日現在、65歳以上の高齢化率20.8%ですが、2025年には、30.5%になると予想されています。

この先の高齢化社会において介護従事者の役割は大きくなりますが、待遇の面では課題が残されています。

各中学校区に1つというのが基本になっていますが、自治体によって配置数は違いがあります。
地域包括支援センターは高齢者が地域の中で安心して暮らせるために、介護予防に取り組んでいます。

介護が必要な場合は必要なサービスを提供できるような体制を作ります。
また、介護サービスに関する総合的な窓口でもあります。
主な業務は次のようになっています。

・介護予防ケアマネジメント
要支援1、2の人や今後介護が必要となるおそれのある人のためのケアプランの作成、見直しをします。
・総合相談支援
介護に関する様々な相談を受けたり、高齢者宅を訪問したりして、必要な支援を把握し提供します。
・権利擁護支援
成年後見制度を活用する支援や、高齢者への虐待、悪質な商法の被害を防止します。
・ケア体制の確立
ケアマネージャーへの助言や指導、医療機関などとの連携を取り、サービスに役立てます。
・地域見守り推進
地域全体で高齢者を見守っていけるように、地域の民生委員や自治会との連携を図ります。

地域包括支援センターには、社会福祉士や主任介護支援専門員、保健師な看護士などの職員がいて、地域の高齢者を支えています。
介護資格を取得すれば、地域包括支援センターで働くこともできるでしょう。

内容としては、介護認定やサービス利用の申請の受付、代行を行い、行政やサービスを提供する機関などとの連絡や調整です。

情報提供だけでなく、広報、啓発活動、介護予防教室、健康教室などを開催し、地域に根付いた活動もしています。

相談に対応するのは、社会福祉士、看護師など専門的な知識を持つ職員です。
在宅介護支援センターは、地域のために高齢者の総合的な窓口となっています。

2006年には、同じように地域に密着した、地域包括支援センターが各中学校区にできました。
地域包括支援センターは、在宅介護支援センターやケアマネージャーを支援しています。

その他には、要支援1、2の人のケアプランを作成しています。
しかし各中学校区に置いていない自治体もあり、その場合は在宅介護支援センターが、その役割を担います。

 
このような高齢者の窓口となる場所に、専門的な知識や技術を持った介護資格取得者がいれば、利用者はとても安心です。
これからの高齢化社会に向けて、介護資格を取得する人は、ますます増えていくでしょう。

入所の対象となるのは、要支援2、要介護1～5の認知症の高齢者です。
1ユニット5～9人くらいの少人数での家庭的な雰囲気の中で生活します。

認知症の進行を抑えて、家族への負担を少しでも減らすのが目的です。
食堂や居間など利用者が過ごしやすい環境を作り、少人数の中でも人間関係を大事にしていきます。

日本は世界的に見ても、高齢化がとても進んでいます。
その中で認知症は社会的に大きな課題になっています。

グループホームは、認知症の高齢者の尊厳を守り、人間関係を大切にしていくので、高齢化社会の中でも重要な役割を担っています。

グループホームを利用する人々が適切な介護を受けるために、介護に関する専門的な知識と技術が必要になります。

認知症の人と接するためには、安心感を与えるような関係を築き、落ち着いて認知症の人の行動に対処する心のゆとりが大切です。

そして、認知症の人の人格を尊重すること、怪我をしないよう配慮することが大事です。
グループホームで認知症の人と接しながら仕事をするには、正しい知識と技術が必要です。
そのためにも、介護資格の取得の中でしっかりと学んでおくことが大切です。

介護療養型医療施設は介護保健適用の病院で、病状が安定していても、長期の療養を必要としている人が対象になります。

医療保険適用の療養病床と機能が類似していること、医療を必要としない人が占める割合の方が多いという理由から、平成24年3月に廃止されることが予定されています。

今後は、介護老人保健施設や有料老人ホームへ転換される予定になっています。
療養病床から介護老人福祉施設への転換も予想されています。
介護資格を取得した後、就職先を探す時は、介護に関連する改正事項の情報を把握しておかなくてはなりません。

現在でも様々な見直しが進められようとしています。

介護保険は、5年後ごとに内容の見直しがされています。
介護認定も最初は6段階だったのが、現在は要支援2が追加されて、7段階になっています。

今後も高齢化が進む中で、色々な改正が行われるかもしれません。
介護の仕事に従事する人、介護の仕事を目指す人は改正の情報を常に把握しておく必要があります。

医療と介護を必要とする人のための施設として、介護老人保健施設があります。
介護老人保健施設には、入院する必要はなくても、自宅で生活するには困難な人が入所します。

入所の対象になるのは、65歳以上の要介護1～5の高齢者で、病状が安定していて、リハビリテーションを必要としている人です。
病気や怪我による寝たきりの人も含まれます。

介護老人保健施設のサービスは、入所サービス、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所リハビリテーション（デイケア）などです。

短期入所生活介護とは、一時的に自宅介護ができない状況になった時に、短期間（2週間以内）だけ介護やリハビリテーションを受けるサービスのことです。

 
通所リハビリテーションは、日帰りでリハビリテーションを受けることができるサービスです。

介護老人保健施設には職員の基準があります。
入所定員100人につき、常勤の医師が1人、看護職員9人、介護職員25人、理学療法士か作業療法士1人、介護支援専門員1人、支援相談員などとなっています。

他には、歯科医師、薬剤師、栄養士、言語聴覚士なども働いています。
支援相談員は、社会福祉士の資格を取ることが望まれます。

日本の高齢化が進むにつれて、介護老人保健施設の需用は大きくなっていくでしょう。

介護露人福祉施設は、特別養護老人ホーム、または特養と呼ばれています。
施設の中には、生活介護、介護とリハビリ、医療とそれぞれによって介護の内容が違います。

介護老人福祉施設は、生活介護を中心とした施設になります。
介護老人福祉施設は、身体、精神上の障害により、日常生活において常に介護が必要で、自宅での介護が困難な人のための施設です。

病気による寝たきりになった人や痴呆症より日常生活が困難になった人の中で家族がいなかったり、家族が介護できない状況にある場合が入所の対象になります。
対象となるのは、65歳以上の要介護1～5の高齢者です。

食事、入浴、排泄などの日常生活上の介護や健康管理を受けます。
少人数ごとのユニット型になっている介護老人福祉施設もあります。

介護老人福祉施設ではたくさんの人が働いています。
施設長（管理者）、生活指導員（生活相談員）、非常勤の医師、看護士、準看護士、ケアマネージャー（介護支援専門員）、介護職員（介護福祉士など）です。

その他には機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など）、栄養士、管理栄養士、調理員などがあります。

介護老人福祉施設は、さまざまな介護資格を取得した人がたくさんいるので、それぞれが自分の専門分野で活躍しています。

高齢化社会が進む中、このような介護老人福祉施設も増えていくと思われます。そこで働く介護資格取得者に注目が集まっています。

高齢者や障害を持つ人が快適に日常生活を過ごせるような環境をバイアフリーと言います。
段差や階段、浴槽など少しの高さでも、高齢者や障害者にとっては生活の妨げになってしまいます。

そういったものを取り除き、より住みやすいバイアフリーの環境を提案するのが、介護の知識も身につけている福祉住環境コーディネーターです。

福祉住環境コーディネーターを目指す人は建築業の人が多いですが、最近では、専門学生や社会福祉関連、主婦などへも広がりを見せています。

またこれからは、ホテル業界やデパートなど、高齢者、障害者も利用する事が多い場所にも望まれています。

福祉住環境コーディネーターの資格には1～3級があります。年齢、国籍、性別などの制限はありませんが、1級を受験するには、2級に合格していないといけません。

福祉住環境コーディネーターの資格は仕事だけに限らず、自宅や両親の住まいなどにもその知識を活かすことができます。