介護資格取得！

介護の現場で働いていると、高齢者が悪質商法の被害に合っていることに気付くことがあるかもしれません。

ホームヘルパーやケアマネージャーが地域包括支援センターや自治体の消費生活センターなどと連携して、被害救済、被害拡大の防止に取り組まなくてはなりません。

認知症の高齢者が、高額なリフォームや先物取引の契約を結ばなされる被害が増えています。
優しく丁寧な態度をとる悪質な業者には、被害に合っていると気付かない高齢者もいます。内容を理解できないような投資商品などのケースもあります。

また本人が被害に気付いても誰にも相談せずに諦めてしまう人もいます。それは、プライドからくるものや、家族に知られたくないというのが理由です。

 
本来、判断能力のない人の契約は無効ですが、契約時に判断能力がないと証明することは困難なことです。そのために成年後見制度があります。

 
契約して、すぐに気付いた場合はクーリング・オフで無条件に解除できる場合もあります。
介護資格を取得して、介護の現場で働くなら、悪質商法の被害に気付いた時の対処を知識として持っておくべきです。

利用者をよく観察し、家族との連携を取りながら悪質商法の被害を防ぐことも、介護の現場での課題です。